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「９資産分散投資・スタンダード＜DC年金＞愛称：わたしへの贈りもの」のご紹介と評価を述べます。 確定拠出年金でこの投資信託（ファンド）に投資するのってどうなの？選んでも大丈夫なの？という疑問を持っている方は、お読みいただけると嬉しいです。 ９資産分散投資・スタンダード＜DC年金＞とは ９資産分散投資・スタンダード＜DC年金＞は、複数の資産を組み入れたバランスファンドです。「DC年金」という名前の通り、確定拠出年金専用の投資信託であり、確定拠出年金でのみ購入できます。 http://www.am-one.co.jp/fund/summary/313879/ ちなみに、私の所属している会社の企業型確定拠出年金においては、未選択時に自動的に設定される商品になっており、以下の記事でも少し取り上げています。 おすすめできない商品が除外。弊社の確定拠出年金の商品見直しを個人投資家が絶賛！その理由は？ 資産配分（アセットアロケーション） ９資産分散投資・スタンダード＜DC年金＞の資産配分は以下の通りです。 グラフにすると以下のようになります。 低リスク資産である国内債券と先進国債券（為替ヘッジあり）だけで75%を占めています。さらに、現金（短期金融資産）も5%ありますので、80%は安定的な資産になります。 残りの20%は、高リスク資産である株式12.5％、リート（不動産）は3%、先進国債券（為替ヘッジなし）2%、新興国債券2.5％となっています。 ざっくりまとめると、以下のような配分になります。 ざっくり資産配分 低リスク資産：80% 高リスク資産：20% 先進国債券は為替ヘッジをつけることで、ヘッジコストはかかりますが、為替リスクを軽減しながら債券のリターンを得ることができ、値動きが安定します。公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）においても、海外債券はヘッジ付きで運用し、国内債券の代替として扱う流れになってきています。 一般的には、金融危機が起きると円高になり、為替ヘッジなし海外債券は株式と一緒に下落してしまうので、株価下落時のクッションとして、為替ヘッジありの先進国債券は有効とされています。 リスクと期待リターン 投信アシスト つみたて＆分散シミュレーション を使って、リスク・リターンを見積もってみました。 期間は 【2003/03/31 〜 2019/11/29】までとし、短期金融資産については入力できないので、その分は国内債券としました。その結果は以下です。 リスクとリターン リターン：3.4% リスク：3.0% バランスファンドとしては、低リスク・低リターンの部類ですね。 過去のシミュレーションにおいても、比較的安定して推移しています。リーマンショックにおいても、10%強の下落で済んでいます。 コスト 購入時手数料、信託財産留保額ともに0円であり、売買時にはコストは掛かりません。 信託報酬は年率0.176％（税抜0.16％）となっており、バランスファンドとしては最安クラスとなっています。 2018～2019年末までの値動きと純資産額 設定来のチャートと純資産額の推移は以下のようになります。 2018年末の株価急落時も下落は2%程度に抑えられており、リスクが低くなっています。一方で、2019年の株高時にはリターンもある程度でています。 純資産額は100億円近くあり、ファンドがなくなる（繰上償還される）リスクは少ないと思います。純資産額が2019年9月から急増していますが、確定拠出年金のデフォルト商品に設定され、自動的に移管されてきた分かもしれませんね。 ９資産分散投資・スタンダード＜DC年金＞の評価 ９資産分散投資・スタンダード＜DC年金＞の評価をまとめると以下のようになります。 ９資産分散投資・スタンダード＜DC年金＞の評価 9資産に幅広く分散し、低リスク資産の比率が多め 低リスク・低リターンで2～3%の利回りで安定的な運用をしている 十分に低コストであり、長期保有して問題なし 個人的には、こんな方におすすめです。 こんな方におすすめ 投資信託を買うのが初めてで怖いので、なるべく低リスクで運用したい方 退職間近で安定的に運用したい方 自分で投資するのが面倒な方 なお、コストについては、十分安いですが、ほとんどが低リスクの資産であることを考慮すると、もっと安く済ませる方法もあります。例えば、低リスク資産はコストのかからない元本保証型とし、高リスク資産は株式インデックスファンドだけとすると、仮に株式インデックスファンドの信託報酬を0.2%とした場合、以下のようになります。 先進国株式（20%）×信託報酬（0.2%）=年率0.04% つまり、コストを4分の1にまで減らせます。一方で、株式以外の複数の資産に分散できること、自動的に資産配分をリバランスしてくれることに対して価値を感じるのであれば、十分に低コストであり、過度に気にしなくても問題ないでしょう。 若い方はもっと株式比率が高くても問題なし 運用期間が20年以上とれる20～40代の方は、もっとリスクを取って株式主体の運用で問題ないと思います。 もっと言えば、ご自身の金融資産は確定拠出年金だけではないので、確定拠出年金だけをみて資産配分を決めるのではなく、「金融資産全体として資産配分する」ことが合理的です。 確定拠出年金は株式100%での運用をおすすめする理由は、以下の記事をご参照ください。 【初心者向け】確定拠出年金は何を買えばいい？【iDeCo】

失敗するのが怖いから少額から投資を始めたい。 でも、株式投資をやっても少額だとたいして儲からないので意味ないのではないか。 まとまったお金がないと投資しても無意味ではないか。 というような悩み・疑問を持つ方に向けて、私の経験を踏まえて、少額投資のメリットを説明します。 また、毎月少額投資した結果、どれだけ増えたのかを公開します。 結論から言って、少額投資のメリットをまとめると以下になります。 少額投資のメリット 投資の成功経験を手に入れられる 政治・経済やお金に対する理解が深まる 少額でも意外とお金が増える 投資経験を手に入れられる 少額でも投資をすることで、お金が増えたり減ったりする実感を得ることができます。これは、会社員で給料をもらっているだけだとなかなか得られない経験だと思います。 私が株式投資を始めたきっかけは、7年前に会社が企業型確定拠出年金を導入したことです。それまでは企業年金だけだったのですが、自分で年金を運用せよということで、社内で確定拠出年金に関する説明会が行われました。 当時は投資に対して割と懐疑的だったのですが、インデックス投資は知っていたので、お試し感覚で株式投資をやってみました。 それから運用（完全ほったらかし）を続けていくうちに、アベノミクスの影響もあり、資産が増えたり減ったりしながら、段々とお金が増えていく経験を得ました。 増えたお金は微々たるものであっても、このような経験を積めてよかったと思っています。 政治・経済やお金に対する理解が深まる 少額でも、運用しているのは自分のお金ですから、お金が増えたり減ったりすると、気になってきます。 普段何気なく聞き過ごしていた経済や政治ニュースも、耳に入ってくるようになります。それによって、知識の幅が拡がってきます。 また、お金とは何なのか、なぜ増えたり減ったりするのか、どういう投資方法がいいのかなど、気になることがたくさん出てきて、調べるうちにどんどん詳しくなってきます。 投資金額が小さいうちは、知識が少なくても問題にならないかもしれませんが、金額が増えていくと、このような知識が役に立ってくると思います。 少額でも意外とお金が増える 当時、インデックス投資をなんとなく知っていたので、少額の拠出だったらお金がならなくなってもいいやと、株式に全部割り振りました。 具体的には、以下の配分です。 先進国株式インデックス：85% 国内株式インデックス：15% これを毎月積み立てていったところ意外と増えていきました。 7年間の確定拠出年金運用結果 実際の投資結果をお見せします。 私が2012年5月から2019年5月末まで確定拠出年金で運用した結果です。 給与水準に比例するのですが、 積立金額は毎月だいたい5000円から6500円程度です。現在は、当初15%としていた日本株式の比率を少し減らして、10%程度にしています。 運用利回りは、約9％です。 このように誰でもできる方法で、毎月少額の積立をしただけなのに、23万円以上増えています。最初は微々たる金額であっても、続けていくと結構増えてきていますね。 ただ、これはリーマンショック後の相場が良かったため、成績が少し良すぎるかもしれません。しかし、長期的には今後も世界経済は成長するので、それに乗っかれる方法としてインデックス投資は割の良い方法だと思います。 まとめ 少額投資のメリット3つを私の経験談をもとに説明しました。 投資経験を手に入れられる 政治・経済やお金に対する理解が深まる 少額でも意外とお金が増える 少額でも投資することに価値はあると思います。投資で失敗するのが怖いという方にも、まずは少額で始めてみるといいかもしれません。 ただし、いきなり個別株などで大きなリスクを取ってしまうと、失敗したときのダメージが大きいので、まずはインデックス投資がおすすめです。 ちなみに、このようなインデックス投資のやり方については、橘玲さんの「臆病者のための株式投資入門」などの書籍で知りました。インデックス投資の理論を歴史を交えてわかりやすく説明しています。 トレード、バリュー投資、インデックス投資という3つの方法についてわかりやすく書かれています。もしよろしければ、読んでみることをおすすめします。 https://amzn.to/2IJtOyH https://amzn.to/2IJipik

経済評論家の山崎元さんと、ブログ「梅屋敷商店街ののランダム・ウォーカー」の水瀬ケンイチさんの共著「ほったらかし投資術」のご紹介です。 老後のために 資産形成したいけど、どうしたらいいのかわからない なるべく 手間も時間もかからない資産形成方法が知りたい 資産運用時の心がまえを知りたい という方におすすめです。 これから資産形成を始めたい投資未経験者おすすめ 投資の専門家である山崎元さんとインデックス投資の長期実践者である水瀬ケンイチさんとのタッグということで、2つの視点で資産形成をどうすべきかということについて書かれています。 **インデックス投資の基本的な考え方や実践はこれ一冊でも十分勉強できます。**資産形成をこれから始めるという方や、インデックス投資の意味を正しく理解したいという方におすすめです。 資産形成を始めようとしたときに必ず疑問になる以下の点について、一つの答えが見つかると思います。 いくら貯めれば資産形成を始められるのか どうやって資産形成を始めたらいいのか どこの証券会社で買えばいいのか 何を買うべきか 資産配分をどうすべきか DC（確定拠出年金）、NISAはどう利用すればいいか 買ったあとの運用はどうすればよいか この本が特に良い点は、専門家の解説と実践者の実際の運用という2つの視点で書かれていることです。 正確にはこうしたほうがいいんだけど、実践的にはこっちのほうがいいというような、理論を理解した上で実践的な方法を学べます。 インデックス投資の長所 本書でおすすめしているのはインデックス投資です。インデックス投資とは、日経平均やTOPIX、S&P500、ダウ平均のような株価指数（インデックス）と同じ値動きを目指す投資方法です。 また、アクティブ運用とは、運用者が売買を決めてインデックスを上回る成績を目指すものです。インデックス運用はアクティブ運用と比べて以下のメリットがあります。 インデックス投資の長所 手数料が安い わかりやすい 負けにくい 手間がかからない 歴史的に見て、インデックス運用は長期的に7割以上アクティブ運用に勝っており、比較的無難な方法だと思います。 インデックス投資の短所 インデックス投資は投資方法として優れていますが、短所として投資自体に楽しみが少ないことがあります。つまり投資を「ゲーム」として捉えるとつまらないのです。 インデックス投資の短所 成果がすぐに見えない お金が増えるのに時間がかかる 基本やることがないので退屈 良い商品を選んで良い投資手法を続けても、結果が出るのが数年から数十年後で、その間ほとんど何もすることがないのです。 個別株でのアクティブ運用や、FXなどの投機（タイミングをみて売買する手法）では、自分の選択に対して結果がすぐにわかります。投資自体を楽しみたいかどうかで、好みが分かれるところではあります。 また、当たり前ではありますがインデックス投資だからといって、損しないと考えないほうがよいです。あくまでも他の投資方法と比べて負けにくいだけで、暴落が起きれば普通に損します。 ほったらかしを続けるのは実は難しい 前述の通りインデックス投資では、運用中はほとんど何もしなくて良いというメリットがあり、本書のテーマでもあります。 一方で、実践者からすると実はほったらかしにするのは心理的に難しいです。 https://twitter.com/mild_investor/status/1134061312470704129 つまり、ほったらかしというのはある意味で、「何があっても株を持ち続ける」という**「ホールド力」を試される**ことになります。 株価の暴落や急騰、先行き不透明な経済不安を煽るニュースなどがあるたびに、気になって売ろうかどうか迷うはずです。 本書にはこのような運用中の心構えや注意点についても記載されており、勉強になります。 私は、以下のような気持ちで続けようと思っています。 なくなったら困るお金は運用しない 投資したお金は、もう自分のものではないと考える 積立を自動化して投資のことは忘れる。株価を見ない（Set & Forget） https://twitter.com/mild_investor/status/1132497452680957952 2019年現在までのアップデート この本が出版されたのは2015年ですが、2019年までの4年間で業界も変化がありました。その一部をご紹介します。 手数料の値下げ インデックスファンドのコストの値下げが続いています。例えば、ニッセイ外国株式インデックスファンドは2015年当時、信託報酬が年率0.39%でしたが、2019年現在で年率0.09%です。 コストが4年間で約4分の1にまで下がっています。これは素直に喜ばしいことですね。 現在は、日本で普通にインデックス投資を続ける環境が整っていると思います。 ロボットアドバイザーの登場 WealthNavi など、機械的にインデックス投資を一任できるサービスもでてきています。 ただし、現時点ではロボットアドバイザーは手数料が1%前後と高いものが多く、長期的な運用には向いていないと考えています。 一方で、投資を始める際の手間としては一番少ないので、最初のステップとして数ヶ月間ロボットアドバイザーを使ってみるというのはおすすめです。 また、手数料無料でインデックス投資の運用をほぼ自動化できる松井証券の 投信工房 というサービスも登場しており、今後が楽しみな分野です。 まとめ 比較的無難な資産形成をしたい方には、インデックス投資がおすすめです。 投資を始めるまでの一苦労を乗り越える、投資を始めたあとの不安を乗り越えるために参考になりますので、興味がある方は「ほったらかし投資術」を読んでみてはいかがでしょうか。 【全面改訂】ほったらかし投資術 (山崎元、水瀬ケンイチ) amazon.co.jp また、以前紹介した「お金は寝かせて増やしなさい」とテーマが似ていますので、よろしければこちらの書評も合わせてご覧ください。 ...

金融庁がまとめた「 平成28事務年度 金融レポート」より一部抜粋して、長期投資の重要性について述べたいと思います。 このレポートでは以下の問題が述べられています。 過去20年でアメリカやイギリスと比べて 日本が相対的に貧しくなっている この差は今後ますます拡がっていくと予想される また、この主要因が資産の運用リターンの差であることについても述べられています。具体的には以下の差です。 投資をしているかどうか どのような投資をしているか 日米の資産格差が20年で2倍に 平成28事務年度 金融レポート に、このような記載があります。 我が国と米国の家計金融資産残高全体の推移を比較すると、過去 20年間で米国では３倍以上に大きく増加している一方、我が国では約1.5倍の増加に留まっている。 （中略） 家計金融資産残高の 日米の伸びの差は更に拡大している（米国では＋474 兆円、我が国では＋31 兆円）。 これらの大半は、日米家計のポートフォリオの違い等による運用リターンの差に起因する と考えられる。 出典：平成28事務年度 金融レポート アメリカやイギリスが家計資産を大きく増やした一方で、日本はあまり増えていないのが視覚的にわかりますね。 またこの差が運用リターンであることについても述べられていました。これは一体なぜでしょうか。 資産が増えない主要因は運用リターン 日本とアメリカとを比べて、資金流入（所得）も約1.5倍の差がありますが、運用リターンの差が約6.8倍あります。また、イギリスと比べると、運用リターンに 10倍以上 も差があります。 つまり、 日本人の資産が増えていない主要因は、「投資ができていない」または「投資をしているが下手である」ため だと推察されます。 日米の資産配分の差 日本とアメリカとで、運用リターンの差があるのがわかりました。実際、投資においてどのような差があるのでしょうか。 米国では DCが投資信託の増加に寄与してきたこと もあって、 国内外の株式や先進国債券に広く分散して投資する投資信託を中心に、長期の積立投資が普及してきた。 こうしたことから、米国の家計においては、低リスク・低リターンの預金、高リスク・高リターンの株式等に加え、投資対象が広く分散された投資信託をバランスよく保有する金融資産の構成となっている。 出典：平成28事務年度 金融レポート アメリカの401kのポートフォリオ（資産配分）は以下のようになっています。 一方で、日本では以下のようなポートフォリオになっています。 アメリカでは、投資信託などのリスク資産が多い のに対し、 日本は元本保証商品（ 預貯金と保険 ）の割合が多い ことがわかりますね。 元本保証商品は、日本が55%あるのに対して、アメリカはわずか6%のみです。 日本ではアクティブファンドの割合が高い 日本では長期投資が進んでいないので、アクティブファンドが多いことについても述べられています。 このように、我が国ではDCで運用されている投資信託の規模が小さく、長期の積立投資が米国と比較して進んでいないこともあって、株式投資信託全体の構成を見ると、テーマ型投資信託やアクティブ運用投資信託の商品の割合が高くなっている。 出典：平成28事務年度 金融レポート また、アクティブファンドはリスクが高い割にリターンが得られないものがあると示されています。 日米の規模の大きい投資信託上位100銘柄のリスクとリターンの関係を見ても、 米国では中程度のリスクで相応のリターンを得ているものが多い一方、我が国ではリスクが高い割にはそれに見合ったリターンを得ていない ものが少なからず見受けられる。 出典：平成28事務年度 金融レポート 上記データから、 国内株式のアクティブファンドにおいて、71%のファンドがインデックスを下回っている ことがわかります。 運用リターンの差は確定拠出年金の制度にあり なぜ、このような差が生まれるのでしょうか。アメリカ人のほうが投資能力が高いのでしょうか。 ...

先日、Twitterでこのようなことをつぶやいたところ、思わぬ反響がありましたので、ご紹介します。 https://twitter.com/mild_investor/status/1125745762007011328 現状、確定拠出年金の加入者にとって何が問題で、会社がどのような意図でこの変更を行ったのか（半分想像で）解説します。 さらに、なぜ個人投資家が絶賛したのか、これによって何が起こるのか、日本にとってどう喜ばしいことであるかをお伝えします。 確定拠出年金を始める方にとっても、おすすめできない商品がどのようなものなのか、どのような商品を選ぶべきなのかを考える参考にしていただけたら幸いです。 商品見直しの要旨 確定拠出年金の問題点と、弊社の年金担当者がどういう意図で対策したのかを想像してみました。 問題 現状、加入者全体として、会社が想定する利回り（2.5%）よりも低い利回りになっている。 加入者のもらえる年金が少なくなる。 原因 元本保証商品で運用してる人が多いため。特に、全く運用指図をせずに、 全額デフォルトの定期預金で運用している 人が、平均利回りを押し下げている。 対策 以下の2点の変更を行うことで、資産運用を促す。 デフォルトの商品を会社の想定利回りを期待する バランスファンドに変更する 長期の資産形成に不向きな商品を除外し、 選択肢を狭めて選びやすくする 確定拠出年金の多くが定期預金で運用されている 確定拠出年金の加入者は、ただの会社員あり、当然ですが投資については素人です。そのような人にとっては、確定拠出年金は興味のないことであり、面倒くさいことであるわけです。 つまり**「何も考えずに、行動しない」**ことが心理的に合理的な選択となります（現状維持バイアス）。 具体的な思考としては、以下のようなプロセスをたどります。 初めて聞く用語が多い ↓ よくわからん ↓ 選ぼうにも選択肢が多い ↓ 面倒臭い ↓ 未選択 ↓ デフォルトの定期預金 これですと、定年まで0%に近い金利で運用することになる可能性があり、定年退職時にもらえる年金が確定給付企業年金（確定拠出年金制度の開始前）よりも少なくなってしまいます。 このような運用内容は、日本全体としてみても同じであり、日本全体の確定拠出年金加入者の資産配分をみても、企業型、個人型（iDeCo）ともに 50%以上が元本保証商品である預貯金と保険で占められています。 39％の企業において、元本保証商品のみで 運用する加入者が4割以上存在しているという調査結果もあります。 私の所属する会社においても、半数以上の加入者が運用利回り2%以下です。3割以上が元本保証商品のみで運用しているものと思われます。 また、全国平均では運用利回りは2.8%という調査結果がありますので、平均を下回っています。 除外された商品とその理由 アクティブファンド アクティブファンドはコストが高い上、長期的にはインデックスファンドに勝てないことが多いことが知られています。そのため、万人にはおすすめできません。 冒頭のツイートにコメントをいただいた、水瀬ケンイチさんの著書「お金は寝かせて増やしなさい」にも記載がありますので、そこから引用します。 日本の大手投信評価会社であるモーニングスターの２０１５年の調査では、国内株式クラスのアクティブファンドのインデックスファンドに対する勝率は、１年で26％、３年で33％、５年で39％、10年でも32％しかなく、全期間をとおして20～30％台の勝率しかありません。つまり、アクティブファンドの70～80％はインデックスファンドに負けているということになります。 出典：水瀬ケンイチ. お金は寝かせて増やしなさい . フォレスト出版株式会社 一方で、確定拠出年金の運用状況として、国内株式においては、49.1%と半分近くがアクティブファンドに投資されています。 アクティブファンドを除くのは、利用者にとって不利な可能性の高い選択肢を消すということなので、望ましいと思います。 元本保証商品 元本保証商品（定期預金、保険）はどれも利回りが同じで、どれもほぼ同じ商品でした。これが見直し前は9本もあり、合理的理由がありません。 これらは、加入者のための商品ではなく、会社間のお付き合いの都合でラインナップされたものだったと想像しています。投資信託などについても、このような意図がわからない商品は避けたほうがよいでしょう。 また、元本保証商品100%で運用するのは、利回りがほぼないので、長期の資産形成としてはおすすめできません。 自社株投資信託 自社株は投資先が給与支給元に集中し、 給与と同時に株価も下がる ことになる可能性が高く、リスクが高いです。また、銘柄が分散されていないので、変動が大きく基本的には長期の資産形成には選びません。持株会のように拠出金に追加ボーナスもつきませんので、積極的に選択する合理的理由はありません。 ...