金融庁 | お金の育て屋さん

以下の金融庁のレポートによると、老後は毎月約5万円不足し、30年間で約2000万円不足するとのことで、話題になっています。金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」老後に2000万円足りないという言葉がひとり歩きしていますが、実際は、老後は公的年金だけでは足りないからこうしたらいいよ、という建設的な内容が書かれています。その一方で世間では、年金で暮らせないなんてけしからん！2000万円も必要なんてひどい！という声もあるようです。このような声をみていると、そもそも年金について勘違いしている点が見受けられます。特に目につくのが**「老後は年金だけで暮らせるのが当たり前」**という主張です。これは、年金の目的や仕組みを全く理解していないと言っても過言ではないでしょう。そこで、正しい知識を広めるお手伝いができないかと、素人ながら年金について書いてみました。老後のお金が心配だけど、将来年金がもらえないのではないか…。年金制度は少子高齢化で崩壊・破綻するのではないか…。という心配をされている方向けに、参考になりましたら幸いです。この記事で得られる内容この記事では、平成24年版厚生労働白書の「第3章日本の社会保障の仕組み」の中で、年金に関わるところを要約しています。年金の目的や仕組みを正しく認識し、フェイクニュースやマスコミや政治家が騒いでいる内容に対して動揺しなくなることを期待します。公的年金についての正しい認識は以下のようになります。公的年金の正しい認識年金は働けなくなってから長生きしたときや、障害を負ったときのための保険である年金は、自立・自助を前提とした仕組みであり**、老後に年金だけで生活するための仕組みではない** 年金は、保険であり金融商品ではないので、損得で語るものではないおすすめの資料私のような素人が語るよりも、すでに無料ですぐれた資料がありますので、ご紹介します。わかりやすくマンガで理解したい方向け厚生労働省が、公的年金について説明しているマンガを公開しています。文字だけでなく、マンガで読んだほうがすんなり入ってきますし、まずはこちらを読んでみるといいと思います。マンガで読む『いっしょに検証！公的年金』深く理解したい方向け社会保障の制度全体を踏まえて、深く理解したい方は、以下の資料を読むと良いと思います。 Twitterでコメントを頂いたのですが、専門家から見てもよくできている資料とのことで、自信を持っておすすめします。平成24年版厚生労働白書－社会保障を考える－第3章日本の社会保障の仕組み（PDF）ここから先は、私なりに平成24年版厚生労働白書「第3章日本の社会保障の仕組み」を要約していきます。公的年金は社会保障の一部公的年金は、社会保障の一部です。なので、まず社会保障について説明します。社会保障とは社会保障は、個人で対応できないリスクに対して保障するものです。社会保障には以下の機能があります。社会保障の機能生活安定・向上機能所得再分配機能経済安定機能今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした**「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」**という機能を果たしているといえる。引用：平成24年版厚生労働白書社会保障の2つの方式また、社会保障の方式としては、社会保険方式と税方式の2つがあります。 **年金は社会保険制度の一つであり、所得再分配機能を持っています。**つまり、公的年金制度は保険料を主要財源にした、現役世代から高齢世代への世代間の所得再分配を行うものという位置づけです。社会保険方式社会保険は、人生の様々なリスクに備えて、人々があらかじめお金（保険料）を出し合い、実際にリスクに遭遇した人に、必要なお金やサービスを支給する仕組みです。社会保険方式の特徴財源は保険料が中心自立・自助という近現代の社会の基本原則に即した仕組み税方式税方式は、保険料ではなく租税を財源にして給付を行う仕組みです。税方式の特徴租税を財源にして給付を行う国民や住民に対して現金または現物（主にサービス）の提供が行われる公的年金制度は老親の扶養を社会全体で支える仕組み公的年金制度は、賦課（ふか）方式による世代間扶養の仕組みです。つまり、サラリーマン、自営業者などの現役世代が保険料を支払い、その保険料を財源として高齢者世代に年金を給付するという仕組みです。また、国民年金（基礎年金）の半分は国が支払ってますので、年金が払われなくなることはありません。さて、なぜこのような仕組みが必要なのでしょうか。それは、自分自身のみで老後を支えるのが困難で、子供が私的に扶養するのも困難だからです。貯蓄のみで老後生活を送るのは困難長寿化が進行し、自分の寿命を正確には予測できない老後の生活に必要十分な貯蓄額を事前に確定することは困難私的に親を扶養するのは困難 ...