手数料

2024年からの新NISA開始に向けて、日本の投資信託業界ではインデックスファンドの手数料引き下げ競争が始まっています。投資信託業界は手数料の低いインデックスファンドの手数料だけでは利益が少ないので、隠れた意図として、個人投資家を比較的手数料の高いアクティブファンドに誘導したいと考えているようです。 インデックスファンドの手数料引き下げ競争 新NISA開始に向けてインデックスファンドの需要が高まる 日本では、2024年から新たなNISA（少額投資非課税制度）が開始されることが決定しています。これにより、個人投資家が非課税で最大1800万円まで投資できるようになります。この新NISAに向けて、インデックスファンドの需要が高まっています。 インデックスファンドとは、特定の市場指数に連動する投資信託のことで、運用コストが低く、市場全体の動きに合わせたリターンが期待できます。新NISAでは、非課税枠内での運用が求められるため、低コストで運用できるインデックスファンドが注目されています。 インデックスファンドの手数料引き下げ競争が激化 一方で、インデックスファンドの手数料引き下げ競争が激化しています。主要な投資信託会社が、手数料を引き下げる取り組みを行っています。例えば、三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim」シリーズは、手数料が非常に低く、注目を集めています。また、2023年3月、「たわらノーロード」シリーズが「eMAXIS Slim」シリーズを下回る手数料に引き下げることを発表しました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB200VW0Q3A320C2000000/ 手数料引き下げ競争の影響 手数料引き下げ競争の影響は、投資家にとって非常に大きいです。低コストで運用できるため、投資家はより多くの資金を運用に回すことができます。また、手数料が低いため、長期的な運用においてもコストが抑えられます。 しかし、手数料引き下げ競争が激化する一方で、投資信託会社の狙いが見え隠れしています。 手数料引き下げ競争に見え隠れする投資信託業界の狙い アクティブファンドへの誘導が隠れた意図？ 投資信託業界は、インデックスファンドの手数料引き下げ競争によって、アクティブファンドへの誘導を狙っているという見方もあります。 運用会社にとって手数料の引き下げは収益にマイナスになる。手数料が比較的高いアクティブ投信などに投資資金を誘導できるかが課題となる。ニッセイアセットの担当者は「アクティブ投信もインデックス投信も両輪で提供していく」とし、アセマネOneの担当者も「アクティブ投信の運用で他社との差別化を図る」と話す。 引用: 米株投信の手数料競争が過熱、アセマネOneは業界最低に - 日本経済新聞 (nikkei.com) アクティブファンドとは、運用マネージャーが市場の動向を分析し、銘柄選択やセクター分散などを行い、市場平均を上回るリターンを目指す投資信託のことです。2023年時点で、アクティブファンドの信託報酬は平均で年間1.2%程度となっており、インデックスファンドよりも高いです。アクティブファンドを選ぶ際は、手数料に見合ったリターンが安定的に出せなければ、長期的に見てインデックスファンドよりリターンが下回ることになります。 個人投資家にとっての選択肢と今後の展望 今後の展望と個人投資家が注目すべきポイント 今後も、インデックスファンドの手数料引き下げ競争は続くと予想されます。一方で、投資信託業界は、個人投資家に、低コストで運用できるインデックスファンドを選ぶことが重要です。また、投資信託業界のアクティブファンドへの注力にも注意が必要です。自分の投資方針を決めて、新しい投資信託の過度な宣伝に惑わされないようにしましょう。 投資家は、自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な投資信託を選ぶことが重要です。また、投資信託の運用成績や手数料だけでなく、投資信託会社の信頼性や運用方針なども注目すべきポイントです。 個人投資家の選ぶべき投資信託 特にこだわりのない個人投資家が選ぶべきは、低コストで運用できるインデックスファンドです。インデックスファンドは、市場全体の動きに合わせたリターンが期待できるため、運用成績が安定しています。また、手数料が低いため、長期的な運用においてもコストが抑えられます。 一方で、アクティブファンドを選ぶ際は、インデックスファンドを上回るリターンが見込めるか、運用方針やファンド・マネージャーを信用できるかなど慎重に見極めることが重要です。アクティブファンドは、十分な知識を持った個人投資家向けと言えるでしょう。 投資信託の選択には慎重さが必要です。自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な投資信託を選ぶことが重要です。

2020年以降にみずほ銀行のATM手数料、振込手数料を無料にする方法をご紹介します。 2020年1月末の判定条件から、みずほマイレージクラブの「うれしい特典」判定条件が変更になります。 https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/mmc/tokuten/kaitei2019/index.html 2019年までは外貨預金に10ドル入れておくだけでATM手数料と振込手数料を無料にできるということで、非常に使い勝手の良いものでした。 しかし今回の変更により、振込手数料を無料にする条件が厳しくなりましたので、どう対応すべきかをご紹介します。 実際に私が個人向け国債を100万円購入し、振り込み手数料が無料化されることを確認しています。 おすすめの方法まとめ みずほ銀行でATM・振込手数料を無料にするおすすめの方法をまとめました。 ATM利用手数料を無料にする方法 みずほ銀行ATM/イオン銀行ATM 預金30万円またはJ.Score利用 イーネットATM（ファミリーマート） 月1回まで 預金30万円またはJ.Score利用 月2回まで みずほ銀行を給与受け取り口座にする 月3回まで 資産運用商品を100万円以上（おすすめは個人向け国債変動10年） セブン銀行ATM・ローソン銀行ATM 無料化できない。他行への切り替えを視野に。 みずほ銀行間の振込手数料を無料にする方法 預金30万円またはJ.Score利用。対象はみずほダイレクトでの振込のみ。回数無制限。 他行への振込手数料を無料にする方法 資産運用商品100万円以上保有（おすすめは個人向け国債変動10年） 。対象はみずほダイレクトでの振込のみ。 月3回まで。 ATM利用手数料を無料にする方法 ATM利用手数料を無料化する方法を、もう少し細かく解説していきます。 みずほ銀行・イオン銀行のATM手数料を無料化する方法 みずほ銀行・イオン銀行のATM手数料を無料化するには、みずほマイレージクラブBステージの条件をクリアすれば良いので、以下のどちらかの条件を満たせばよいです。 月末の預金30万円以上 J.Score利用 J.Scoreを利用すれば、預金がなくてもATM利用手数料を無料にできますが、一方で個人情報を提供することになるので注意です。個人情報を提供したくない場合は、預金30万円を入れておくことをおすすめします。 コンビニATM手数料を無料化する方法 まず、 セブン銀行ATMの手数料が無料化できなくなりました。 唯一使えるのは、イーネットATMで、コンビニだとファミリーマート、デイリーヤマザキ、ニューデイズが対象になります。 その他、イーネットATMが使えるお店は以下をご覧ください。 https://www.enetcom.co.jp/e-net/super/ イーネットATMを無料化するには、月1回までは預金30万円で良いです。月2回まで無料にするには、Aステージの条件をクリアする必要があり、給与受取口座に指定するのが最も簡単だと思います。月3回まで無料にするには、Sステージの条件をクリアする必要があります。これは振込手数料を無料化する方法と同じですので、そちらで解説します。 振込手数料を無料にする方法 みずほ銀行間で振込手数料を無料化するには、預金30万円があれば良いです。他行宛の振込手数料を無料化したい場合は、Sステージの条件をクリアする必要があります。Sステージになると月3回まで振込手数料が無料になりますが、 みずほダイレクト（インターネットやスマホアプリ）での振込みに限ります。ATMからの振込は無料化できなくなりました。 Sステージの条件は結構シビアで、以下のどれかの条件を満たす必要があります。現実的なのは以下の2つのどちらかを満たすことです。 資産運用商品残高100万円以上 住宅ローン残高あり みずほ銀行で住宅ローンを組んでいる方は、今後も特に気にする必要はなく、振込手数料が無料になります。そうでない方は、 資産運用商品を100万円以上保有する必要があります。 しかし、みずほ銀行・みずほ証券で資産運用商品を持つのは、基本的にあまり良くないです。 理由は以下の2点です。 株式や投資信託の運用は、ネット証券のほうが手数料が安く、商品ラインナップも良い 資産金額が変動して100万円以下になると条件を満たさなくなる 要は投資・資産運用商品はネット証券で持ったほうがよいと思います。さらにいうと、複数の証券口座で運用される場合は損益通算の手間もかかります。 これらのデメリットがない、元本保証かつ手数料がない商品である「個人向け国債」を100万円買うことをおすすめします。 個人向け国債がみずほマイレージクラブの資産運用商品の対象になることは、みずほ銀行に電話および対面で確認済みです。 実際に私も無料化されました。 みずほ銀行で個人向け国債を100万円分買ってみた 実際に、私がみずほ銀行で個人向け国債を100万円分買ってきました。 用意するもの みずほ銀行の通帳（口座残高100万円以上） 銀行印 マイナンバーカード（通知カードの場合は、運転免許証など本人確認できるものも必要です） 国債購入手順 みずほ銀行の営業日に銀行窓口に行く 資産運用相談窓口にて個人向け国債変動10年を買いたい旨を伝える 窓口の担当者に従い、公社債口座開設、国債購入手続きをする 手続きは待ち時間含め1時間半ほどかかりました。私の場合、外貨預金口座の解約も一緒にやったので、普通はもっと短いかもしれません。 銀行窓口に来店する必要があるため、サラリーマンにとっては時間の確保がなかなか大変ですね。 国債購入手続きでの注意点 銀行担当者のおすすめ商品は断ること 手続きでの注意としては、 銀行の担当者から個人向け国債以外のものをすすめられる ことです。私の場合は、金銭信託と外貨預金をすすめられました。金銭信託は、解約時に手数料がかかります。外貨預金はリスクが高く、元本が保証されません。 ...